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  • 2010.06.18 Friday
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わいせつDVD通販統括役ら7人逮捕=23億円超売り上げか−所持容疑など・警視庁(時事通信)

 わいせつなDVDを販売目的で所持したなどとして、警視庁保安課と中野署などは5日までに、わいせつ図画販売目的所持容疑などで、東京都新宿区西落合、会社役員能津三洋容疑者(63)ら7人を逮捕した。
 同課によると、能津容疑者は十数年前から、わいせつDVDなどの密造・販売組織を統括。23億円以上の売り上げがあったとみて、裏付け捜査をしている。
 DVDの「コピー工場」を転々としながら、約12万人分の顧客名簿を基にダイレクトメールで注文を募って宅配。同組織の摘発は2008年7月以降、4回目で、逮捕者は計42人となり、押収したわいせつDVDは計約20万枚に上った。 

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警報下の東京マラソン 中井防災相「信用失う」 石原知事「反省そっち」(産経新聞)

 中井洽防災担当相は2日の記者会見で、チリ巨大地震で津波警報が出た中で東京マラソンが行われたことについて、「警報を出しても意味がないということになると、次回の警報が信用されなくなる」と発言した。これを受けて東京都の石原慎太郎知事は同日、報道陣に対し、都は綿密な情報のもと開催したとし「ああいうばかなことを言わない方がいい」と述べた。

 石原知事は「小笠原(村)の情報や東京湾の地形を踏まえてやっており、気仙沼とは違う。むしろ気象庁の情報が甘かった。中井大臣が反省するのはそっちの方」と反論。さらに「悠々とやっていた。東京都の判断なのだろう」との中井防災担当相のコメントには、石原知事は「こっちは命がけでやっている。大臣がああいうばかなこと言わない方がいい。東京が十全な努力で判断をしてやってるんだ」と述べた。

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<温暖化報告書>IPCCが独立委設立 作成手続きを再検討(毎日新聞)

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が作成した地球温暖化などの評価報告書について、環境省は1日、IPCCが作成の手続きを再検討する独立委員会を設立すると発表した。

 07年のIPCC第4次報告書をめぐっては、温暖化の影響でヒマラヤの氷河が2035年ごろまでに消失するという予測が誤りだったなど、複数のミスが指摘されている。同省が公表した声明で、IPCCのパチャウリ議長は「われわれに向けられている批判に応える必要性を認識している」とし、第5次報告書の作成に向けて「手続きについて必要な見直しを検討する」と表明。独立委員会の組織や見直し協議の方法などは今月初旬に通知するとした。

 一方、第4次報告書については「主要な結論は圧倒的な量の証拠に基づいている」とし、報告書の内容に科学的根拠があることを改めて強調した。【大場あい】

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3キロ引きずり死、元ホストが初公判で殺意否認(読売新聞)

 大阪市北区梅田で2008年10月、会社員鈴木源太郎さん(当時30歳)が車にはねられた後、約3キロ引きずられて死亡した事件で、殺人罪と道交法違反(ひき逃げ、無免許)などに問われた元ホスト吉田圭吾被告(24)の初公判が2日、大阪地裁(秋山敬裁判長)であった。

 吉田被告は罪状認否で、ひき逃げなどは認めたが、「事故を起こして頭が真っ白になり、鈴木さんを引きずっていることに気付かなかった。殺意はなかった」と殺人罪を否認。そのうえで、「すぐに車を止めていれば、鈴木さんが死ぬことはなかったと思う。心からおわびします」と遺族に謝罪した。

 検察側は冒頭陳述で、逃走理由について「無免許、酒気帯び運転をしており、発覚すれば別の詐欺事件の執行猶予判決が取り消される恐れもあった」と指摘。犯行直後に現場に戻って鈴木さんの遺体を確認していたことなどを挙げ、「被告が鈴木さんを引きずっていることに気付いていたのは明らか」と述べた。

 弁護側は「若干の違和感は感じたが、人間が挟まっているという認識はなかった」と主張、自動車運転過失致死罪の適用を求めた。

 起訴状によると、吉田被告は08年10月21日午前4時20分頃、同区梅田の交差点で、ワゴン車を無免許運転中に横断中の鈴木さんをはねて逃走。車底部に鈴木さんを引きずっていることを認識しながら同市福島区まで約3キロを時速40〜50キロで走行し、頭蓋(ずがい)骨骨折などによる外傷性ショックで死亡させた、とされる。

 公判では殺意の有無が争点となり、検察側は当時の状況を再現した走行実験の結果をもとに、吉田被告が人を引きずった認識があったことを立証する方針。

 吉田被告は事件後の同年11月5日未明、ミナミのラーメン店にいるところを大阪府警の捜査員に見つかり、逮捕された。

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 精力増強をうたった医薬品を販売目的で貯蔵、陳列したとして、警視庁八王子署は25日、薬事法違反(無許可販売)の疑いで、川崎市高津区のアダルトビデオ販売会社「ビー・エム・ジャパン」と同社の男性社長(40)=同区=を書類送検した。同署によると、社長は「薬を店に置けば、アダルトビデオの売り上げも上がると思った。相乗効果を狙った」と容疑を認めている。

 送検容疑は、昨年12月2日ごろ、東京都八王子市横山町のアダルトビデオ店「上海鑑定団」で、医薬品販売業の許可なく、医薬成分を含む湿布薬と塗り薬計149個を販売目的で貯蔵、陳列したとしている。

 同署によると、陳列していた薬はいずれも「精力増強」や「早漏防止」をうたったもので、麻酔作用のある医薬成分が含まれていた。製造地には、中国の地名が記載されていた。

 同社は都内や神奈川県内でアダルトビデオ販売店4店を経営。昨年1〜12月に計55個を販売、約2万7500円を売り上げたとみられる。これまでに健康被害は報告されていないという。

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 枝野幸男行政刷新担当相は26日午前の閣議後の記者会見で、4月に実施する「事業仕分け」第2弾で取り上げる公益法人について、収入の半分以上を公費支出が占めていることや、官僚OBの天下りを受け入れていることなど七つの基準に従って、選定に入ったことを明らかにした。
 他の基準は、(1)2007年度決算ベースで国または独立行政法人から1000万円以上の支出を受けた(2)法令に法人の権限が明記されている(3)資産が10億円を超える(4)国から支出を受け、さらに事業を外部委託している−など。国が所管する約7000の全公益法人を対象に、基準に沿って絞り込みを行う。 

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リコール中の三洋テレビで重傷事故=持ち手外れ落下、58件−消費者庁(時事通信)

 消費者庁は23日、三洋電機が2004〜05年に製造したブラウン管テレビの持ち手が製造不良で壊れ、落下する事故が58件あり、1人が重傷、45人が軽傷を負っていたことが分かったと発表した。三洋電機は1月末にリコールを発表しているが、同庁は依然10万台以上が出回っているとして注意を呼び掛けている。
 同庁によると、広島県の40代男性が昨年11月、テレビを持ち上げた際、持ち手が壊れて足に落下。左すねを骨折するなどの重傷を負った。今月に入って、男性側から同社に連絡があったという。
 問題があるのは、04年10月〜05年9月に中国で製造された13機種。製造時に外枠の樹脂に不純物が混入し強度が低下。持ち上げると負荷に耐えられず、製品上部の持ち手周辺が破損するという。問い合わせは、三洋電機相談室(0120)340136まで。 

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 新潟県加茂市が、衣料販売の全国チェーン「しまむら」(本社・さいたま市)の売り場拡大は市条例に違反するとして、県警加茂署に刑事告発し、波紋を広げている。地元商店街の保護が目的で、同署も告発を受理したが、増床計画が県に出された後に条例を制定する「後出しじゃんけん」の手法だった。

 市などによると、「ファッションセンターしまむら加茂店」は96年、売り場面積998平方メートルで営業を開始。09年1月、大店法で都道府県への届け出が義務付けられる面積(1000平方メートル以上)を超える1126平方メートルにする計画を県に届け出た。すると、市は7月に売り場面積が500平方メートル以上ある店舗の増床を禁止する条例を制定。その後、県が増床を認めたのを受けて同社が工事をしたため、12月に刑事告発に踏み切った。

 加茂市は人口約3万1000人で、新潟市の南に隣接している。人口は年々減り続けており、市と地元商工会などはこれまでも大規模店舗の新規出店阻止で共闘してきた。小池清彦市長は「既存の大規模店舗三つで飽和状態。増床を見逃せばあしき前例となり、野放しになってしまう。同社に何度中止をお願いしても、ご理解いただけなかった」と説明、同店を「狙い撃ち」したことを認めている。

 条例は最高50万円の罰金を科せるが、原状回復は求めていない。しまむらの企画室は「正当な手続きにのっとってきたつもりだが、市の認識が分からずコメントのしようがない」と戸惑う。

 一方、市商店街共同組合の桑原寛治理事長は「お話しできる状況にない」と沈黙。商店街関係者の間では「増床で同社が扱う商品も増え、心配だったので市を応援したい」という期待の声と「客の年齢層がそもそも違う。理解はできるが、やりすぎでは」といった声が混在している。【渡辺暢】

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 脱税容疑分も含め、2007年までの3年間で海外口座にあった国外所得約8億円が無申告だったという。
 北出氏は加算税を含めた追徴税額の1億数千万円について、既に修正申告したとみられる。 

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 21日午前11時49分ごろ、山口県などで地震があり、同県東部で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は伊予灘で、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。 

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