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<ダイハツ>「タント」「ムーヴラテ」などをリコール(毎日新聞)

 ダイハツは31日、軽自動車「タント」「ムーヴラテ」2車種計11万4358台(07年2月〜08年12月製造)と、インドネシアの子会社が製造、OEM(相手先ブランドによる受託生産)提供するトヨタの小型トラック「タウンエース」「ライトエース」2車種計1万1131台(08年2〜12月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届けた。軽自動車の2車種は、ハンドルと車軸を結ぶボルトの締め付けが不足し、正常にハンドル操作ができなくなる恐れがある。OEMの2車種は、オイルが漏れ、走行不能になるなどの恐れがある。

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捜査概要公表の理由「承知しない」=元警察庁長官銃撃事件−平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は30日の記者会見で、警視庁が同日公訴時効を迎えた国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件の捜査結果概要を明らかにしたことについて「異例な公表の仕方だ」と語った。公表理由に関しては「こういう社会的影響の大きい犯罪を今後起こさせない、風化させないという意志が入っているのかどうかは承知しない」と言及を避けた。公表の是非についても「適切かどうかは承知していない」と述べるにとどめた。 

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「耳が悪いか口か、お互い様」亀井氏批判に菅氏(読売新聞)

 郵政改革法案の「最終案」をめぐり閣内対立が生じている問題は、29日も閣僚が国会などで食い違った発言を繰り返し、混迷の度合いを深めた。

 30日夜の全閣僚参加での懇談会での意見集約は難航が必至だ。

 この日の参院決算委員会では、菅財務相が、亀井郵政改革相が発表した「最終案」について、「発表前日の夕方に確かに電話を頂いたが数字に関することはなかった」と改めて指摘した。前日の民放テレビ番組で同席した亀井氏から「耳が悪い」と批判されたことについては「耳が悪いのか(亀井氏の)口が悪いのか、お互いさまだ」と突っぱねた。

 平野官房長官は同委員会で、30日にも菅、亀井両氏から事実関係について聴取する考えを示す一方、「政治主導の中で、閣僚が自分の思いを含めて闊達に議論するのは決して悪いことではない」などと開き直る場面もあった。

 一方、亀井氏は29日の福岡市での金融機関との会合で「(最終案は)首相にOKを頂き、4月半ばをめどに法案提出の準備に入っている」と述べるなど、修正には応じない構えだ。

 閣僚らのかたくなな姿勢を踏まえ、鳩山首相は29日夕、首相官邸で記者団に対し、「あす(30日)全部が決まるというよりも、プロセスを確認することが大事だ」と述べ、30日の閣僚懇談会で閣内不一致を解消できない可能性に言及した。

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クロマグロ禁輸否決 規制「まだ気許せぬ」漁業者なお警戒(河北新報)

 大西洋(ホンマグロ)の国際取引禁止を求めたモナコ提案が大差で否決されたことを受け、東北の三陸地方の港町には19日、安堵(あんど)感が広がる一方、貴重な漁場を失いかけた漁業者からは、規制強化を防ぐため輸入管理の徹底を政府に求める声があらためて上がった。

 「ほっとしているが、これで終わりではない。むしろスタートだ」。大西洋で2隻が操業する勝倉漁業(気仙沼市)の勝倉宏明社長は大差での否決にも表情を引き締め、「貿易管理を徹底しなければ、再び同じような事態を招く」と断言した。

 所属する宮城県北部鰹鮪漁業組合が貿易統計などを基に独自に計算したところ、昨年1月から10カ月間で、東部大西洋の年間漁獲枠を8000トン以上超過するクロマグロが地中海諸国から日本に輸入されていたという。

 勝倉社長は「最大の消費国である日本がマグロ輸入を事実上、野放しにしてきたことが欧州諸国の巻き網による過剰漁獲を招いた」と指摘する。

 資源減少を背景に国際的な環境団体はマグロ保護を運動の新たな象徴にしているとの指摘もある。大西洋への3隻を含め10隻のマグロ船を所有する浜幸水産(釜石市)の浜川幸三専務は「遠洋漁業への包囲網は年々、強まっている」と危惧(きぐ)。規制の矛先が他の海域のマグロ類にも及んでいくことを東北の漁業関係者は一様に恐れる。

 水揚げされるメバチマグロのブランド化に力を入れる塩釜漁港(塩釜市)。市魚市場卸売協議会の渡部健会長は「まだまだ気を許せない。漁業関係者も安定的に魚を供給するための仕組みを考えなければならない」と強調した。

 モナコ提案をめぐる今回の騒動は、日本へのマグロ供給が危うい基盤の上に成り立っている状況をも浮き彫りにした。

 気仙沼市の漁業会社「臼福本店」の臼井壮太朗専務は「日本のはえ縄漁業者が厳しい漁獲管理を守り、苦労してマグロを捕ってきていることを消費者に理解してもらいたい。流通業者も含め、安ければいいという姿勢を改めなければ何も変わらない」と訴えた。

◎値上がり回避「ひと安心」 流通・すし店・消費者

 大西洋クロマグロの国際取引を禁止する案が否決されたことに対し、東北の鮮魚店やすし店、消費者の間には歓迎する声が広がった。可決された場合は、仕入れへの悪影響や価格上昇が懸念されただけに、「ひと安心」と胸をなで下ろした。

 仙台市のJR仙台駅構内の「すし通り」にある「すし三陸前」は塩釜産マグロのほか、大西洋産クロマグロを扱う。渋谷栄二店長は「すし屋にとってマグロはなくてはならないもの。(禁輸案は)日本の食文化を問われた気がした。否決されて本当によかった」と話す。

 売上高のうち約5%をマグロで稼ぎ、解体ショーも行う三越仙台店地下1階の鮮魚店「松や」。吉田隆店長は「人気は国産が上だが、マグロは回遊魚なので国産が手に入らない時期もある。安定供給のためには輸入マグロが欠かせない」と説明する。

 鮮魚店が軒を連ねる仙台駅前の仙台朝市を訪れた主婦(61)は「夫の酒のつまみ用に週3回はマグロを買う。値上がりしたら家計が圧迫されるところだった」と喜ぶ。

 水産卸の仙都魚類(仙台市)の茂木昭宏取締役は「ひと安心だが、クロマグロの国際取引禁止を目指す流れは間違いなくある。流通業者や生産者は、漁業、水産資源を地球規模でどうすべきか、もう一度考えるべきだろう」と指摘した。


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<子ども手当>給食費滞納者の窓口支給を検討 栃木・足利(毎日新聞)

 栃木県足利市の大豆生田(おおまみうだ)実市長は24日、政府が10年度から実施する「子ども手当」について、給食費や保育料の滞納者に限定して市役所窓口で現金支給し、職員が滞納分の支払いを促す方向で検討を始めた。市長は「子ども手当の原資が税金なのに(滞納者に)給付していいのかと思う」と話している。

 市によると、子ども手当は原則として、支給対象者の口座に振り込む。対象者には「給食費や保育料を滞納した場合は現金支給となり、その場で納付のための相談を受ける」との同意書を提出してもらうことを検討している。支払いを促すだけで強制力はないという。

 同市の保育料滞納者は約240人で滞納額は約3000万円(09年5月現在)、給食費は約270人で365万円(1月末現在)。厚生労働省育成環境課は「子供のための手当だから、そういうお願いの仕方もあるだろう」と静観している。【古賀三男】

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<プレゼント>雑誌「TRANSIT」「TRANSIT TOKYO」を各2人に(毎日新聞)

 豊富な現地取材により世界の今の姿を伝える旅雑誌「TRANSIT」最新号と、新刊ムック誌「TRANSIT TOKYO」(ともに講談社)が今月5日、同時発売された。

 「TRANSIT」は、中国や南米・アンデスなど、誰もが一度は訪れたい国を丸ごと一冊特集する季刊誌。最新の第8号は「タイ」で、タイカレーやスイーツのレシピ、国民の95%を占める仏教徒の歴史・文化などを紹介している。新刊の「TRANSIT TOKYO」は、外国人の友人をエスコートしたい東京の料理屋70店舗を紹介。巻末には、料理屋で使える指差し英会話も収録している。

 応募ははがきに、郵便番号、住所、氏名、年齢、職業、希望雑誌名を明記の上、〒150−0022 渋谷区恵比寿南2−12−3 フォーレスト恵比寿2階 ユーフォリアファクトリー 毎日jpプレゼント係。3月31日(水)消印有効。発表は発送をもって。

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「援デリ」少女、半月で35万円超稼ぐ 経営者ら逮捕(産経新聞)

 出会い系サイトで援助交際相手を募って少女を紹介する「援デリ」を運営したとして、警視庁少年育成課などは児童福祉法違反(淫行)と売春防止法違反(周旋)の疑いで、住所不定、無職、小林正和容疑者(48)ら男女3人を逮捕した。同課によると、小林容疑者らは平成20年8月以降、16〜18歳の少女を中心にのべ約40人を紹介。売り上げは年約3360万円に上るとみられる。小林容疑者は「『援デリは元手なしで稼げる』と知人に誘われて始めた」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、昨年9月12日、千葉県在住の中学3年の女子生徒=当時(14)=が18歳未満と知りながら、東京都内の男性会社員(35)に紹介し、新宿区百人町のホテルで女子生徒に3万円で淫行させたとしている。

 同課によると、小林容疑者らは自己紹介サイト「プロフ」上に「女の子限定でお仕事紹介しています」などと書き込んで少女を募集。出会い系サイトで客を募り、少女と引き合わせていた。書き込みはいずれも女性を装っていたという。

 少女の多くは、援デリに参加した理由について「アルバイト感覚」「遊ぶ金ほしさ」などと説明。客が支払った代金の約半分が少女らの取り分となっており、女子高校生(16)が15日間で25人を相手にし、35万6千円を稼いだケースもあったという。

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自転車で変わる「通勤」 カロリー表示や専用ナビで快適(産経新聞)

 自転車通勤(通称・ジテツウ)のビジネスマンが増える中、ジテツウを健康につなげるアイテムが続々と登場している。これまで苦痛だった往復の通勤が健康管理やダイエットの時間に変わるとあって、愛好家らに注目されている。(日出間和貴)

 ◆進む多機能化

 自転車のハンドル部分に搭載する「サイクルコンピューター」。「体調を実感できるバロメーター」として、消費カロリーや心拍数の表示など多機能化が進んでいる。

 ソニーは今月、ナビゲーション機能を搭載した「ナブ・ユー」を発売した。狭い路地や抜け道など従来の自動車ナビにはなかった専用ルートを案内するほか、速度や走行距離、消費カロリーが表示される。グルメ情報や駐輪場などの情報も収録され、自転車通勤やツーリングをより快適にしてくれる。

 自転車部品メーカー、シマノの「サイクリンク」は、健康管理に特化したサイクルコンピューターだ。胸に取り付けた心拍センサーによって心拍数を計測。そのデータをもとに脂肪を燃焼させるのに効率の良い運動強度を表示する。走行データを自分のパソコンに入力することで、日々の健康管理もできる。

 ◆ぜいたくな選択肢

 通勤の過程で事故に遭遇してしまう可能性もある。安全対策として、必須アイテムなのがヘルメットだ。最近は軽量化が進み、通気性の良い商品も登場しているため、長時間装着しても苦にならない。また、夜間走行の際、自転車のライトは自分の位置を前後の相手(運転手や歩行者)に知らせるうえで重要。明るさが際だつ「LEDライト」や、周囲の明るさを感知して自動で点灯する「オートライト」を装着すると便利だ。

 自転車の月刊誌「ファンライド」の村山友宏編集長は「日本では自転車通勤を推奨する企業はかなり少数。通勤中の事故を憂慮して『グレーゾーン』として黙認するケースが少なくない。しかし、通勤に付随するマイナス面をプラスに変えるという点で、自転車通勤は健康的でぜいたくな選択肢だ。大企業でも積極的に受け入れてほしい」と期待する。

                   ◇

 ■最初は安いものから

 4月はフレッシュマンらがジテツウを考えるシーズンでもある。自転車ライターの細沼達男さんは高速走行に適した「クロスバイク」を購入する際の心得として、(1)初心者は安価なものを買う(6万〜7万円)(2)自分の体に合ったサイズ(フレーム)を選ぶことを強調する。「高級車ほど軽量にできているが、衝撃に弱い。安定感のある頑丈な自転車のほうが初心者向き。変速ギアは5段で十分。いきなり20段以上あってもまず使いこなせない。色やデザイン、形といった見た目の要素はジテツウを演出してくれます」とアドバイスする。

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 殺虫剤アセタミプリドに汚染された事故米876トンを食用と偽り転売したとして、不正競争防止法違反罪に問われた「三笠フーズ」元顧問、宮崎一雄被告(78)の判決公判が12日、大阪地裁であった。西田真基裁判長は懲役2年6月、執行猶予4年、罰金300万円(求刑懲役2年6月、罰金300万円)を言い渡した。

 西田裁判長は判決理由で、「近年みられる原産地偽装より悪質で消費者に健康不安を抱かせた」と指摘。そのうえで、事故米の転売手法を元社長の冬木三男受刑者(74)=懲役2年、罰金400万円が確定=に教えたと認定したが、「ワンマン経営者の指示に従う立場だった」と述べた。

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 外務省は9日、核兵器持ち込みなどをめぐる日米の「密約」に関連する計331点の外交文書の機密指定を解き、公表した。この中で「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則を提唱した佐藤栄作首相が1969年当時、沖縄返還交渉で米側から有事の際の核再配備を迫られ、政府内の討議で「『持ち込ませず』は誤りであったと反省している」と苦悩の心情を吐露していた事実が明らかになった。
 沖縄返還交渉が大詰めを迎えた69年10月、佐藤氏は翌月のニクソン米大統領との首脳会談に向けて東郷文彦外務省アメリカ局長(北米局長を改称)らと対応を協議。その記録によると、佐藤氏は沖縄返還時の核兵器撤去を米側に求める代わりに、「(再配備が)非常事態で必要というならイエスと答える」との決意を固めたことを打ち明け、非核三原則の「誤り」に言及した。 

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