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  • 2010.06.18 Friday
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中退見落とし採用、でもOK…粋な青森の町役場(読売新聞)

 公用車の運転手を募集した青森県外ヶ浜町の今年度の採用試験で、町が受験資格に該当しない学歴の受験者を誤って合格とし、採用していたことが10日、わかった。

 町は「職務遂行に問題はない」とし、採用の取り消しはしない。

 町はバスなど公用車の運転手を募集し、受験資格として、「高卒以上」と「大型自動車運転免許の取得者」の条件を設けた。昨年12月に作文による試験を実施し、合格した30歳代の男性1人を今年4月に採用した。

 しかし採用後、職員名簿を作成する段階で、この男性が「高校中退」であることに職員が気づいた。男性は試験の申込書に「中退」と記載していた。町は見落とした理由について、「当然高卒という思いこみがあった」としている。

 ただ、採用を取り消すべきか弁護士とも検討した結果、「運転業務を遂行する上で、学歴を要件とすることに合理性はない」と判断。採用を有効とし、今後の運転手の採用試験では学歴要件を撤廃することも検討している。

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 仙谷官房長官は9日午前の臨時閣議後の記者会見で、荒井国家戦略相の政治団体が「主たる事務所」として総務省に届けていた知人宅に事務所としての実態がなかった問題について、「現段階では問題がないと報告を受けている」と語った。

 仙谷氏はこれに先立つ閣僚懇談会で、「報道があるが、党で調査している。その結果を見守ってほしい」と述べ、閣僚に冷静な対応を呼び掛けた。

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 インターネット上の仮想空間を舞台にしたマルチ商法事件で、虚偽の説明で勧誘したとされるIT関連会社「ビズインターナショナル」のシステム開発を請け負った「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)の社長(52)に対し、埼玉県警が近く任意で事情聴取する方針を固めたことが27日、県警への取材で分かった。
 捜査関係者によると、フレパー社は昨年10月にビズ社が勧誘をやめた後、別の名称を付けた仮想空間を引き継ぎ、投資話の勧誘を行ったとされる。県警生活環境2課は同日、フレパー社や社長宅を捜索。ビズ社との関係を詳しく調べている。 

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女性暴行で専門学校生逮捕=30件以上関与と供述―埼玉県警(時事通信)

 女性を暴行したとして、埼玉県警捜査1課などは18日までに、強姦(ごうかん)致傷などの容疑で、さいたま市南区の専門学校生の少年(19)を逮捕した。同課によると、少年は容疑を認め「性的欲求を満たすためやった」と供述。昨年2月から今年3月にかけ、女性を暴行したり現金を奪ったりするなど計34件の事件に関与したと話しているという。
 逮捕容疑は3月6日深夜、さいたま市見沼区で帰宅途中の10代の女性に暴行し、約2週間のけがを負わせた疑い。
 同課によると、少年は昨年9月から今年3月にかけ、女性5人を襲い、うち2人から現金数万円入りのバッグを奪ったなどとして、これまでに3回逮捕されている。 

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国の出先機関「権限仕分け」へ、7省10系統(読売新聞)

 政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山首相)は10日、国の出先機関を原則として廃止する方針の実現に向け、出先機関の事務権限の内容を検証する「権限仕分け」を今月21、24の両日に行うことを決めた。

 対象は、厚生労働省の地方厚生局や国土交通省の地方整備局など7省10系統の機関。所管省の政務三役のほか、地方自治体の代表者も参加する。

 事務権限の内容については、〈1〉地方自治体へ移管〈2〉廃止か民営化〈3〉国が継続して実施――の3類型に分類する基準をまとめ、6月に策定する「地域主権戦略大綱」に盛り込む。

 逢坂誠二首相補佐官が10日、都内で記者団に明らかにした。

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「愚かな総理かもしれません」と首相 米紙の報道に(産経新聞)

 【党首討論詳報】(2)

 首相「確かに、ワシントンポストのいわれるように、私は愚かな総理かもしれません。それを、昨年の12月において、もし、『エイヤ』と、辺野古という場所に新たな普天間の移設先を決めていれば、どんなに楽であったか、はかりしりません。そしてそのことでオバマ大統領との間で、日米関係が一見、良くなったようにみえたかもしれません。しかし果たしてそうでしょうか。私はそうは思わなかった。決して、愚かだったから、愚直だったから、あるいはそうかもしれません。しかし、結果として辺野古の海、果たして工事が進んだでしょうか。私は結果としてあと数年間、何も動かなくなる。結果として日米関係が一見よくなったにもかかわらず、結局は日米安保、おかしくなったね。あの結論、間違いだったじゃないか、そのようにいわれたかもしれない」

 「私はだからこそ、沖縄の県民の負担をできるだけもっと少なくしていかなきゃいけない。今日までの沖縄の皆様方の大変なご負担を考えたときに、少しでもそれを和らげることができた、愚直にそう思ったのは間違いでしょうか。私は決して間違いだとは思っていない。私はその思いの下で、オバマ大統領に核セキュリティーサミットの時に、むしろ、私は日米安保を大事にしたい、日米同盟というものを大事にしたい、日米同盟というものをさらに維持発展していきたい。そのためにも、沖縄のみなさんの負担をもっと軽減させる道はないか。今、その思いで努力をしているところである。そのことが結果として、日米安保の将来にとってもいいことになるはずだ。だから、5月末までに必ず私として責任を持ちますから、だからぜひオバマ大統領にも協力を願いしたい。そのことを10分間、わざわざオバマ大統領が核セキュリティーサミットワーキングディナー、冒頭の時間を鳩山に与えていただいて、そのことを申し上げたところでございます」

 谷垣氏「私はね、もう1回愕然(がくぜん)としましたよ。日本国総理大臣が『私は愚かだったかもしれない』、なんですかそれは。私はあなたにもっと使命感をもっていただきたいと思います。それで、今あなたの思いは聞きました。しかし私は今、オバマ大統領と何を話したのかということをうかがったんです。10分間というのは十分だとは私は思いませんよ。なぜ、今それほどのあなたの思いがあるのなら、日米間の話し合いは大事でしょう。なぜ、100分間ではなくて、ワーキングディナーの最中ではなくて、正式な会談をやらなかったんですか。申し込んだんですか。お答えください」

 鳩山首相「それは当然、オバマ大統領との間にもっと時間がほしいと、そういう話は外務省を通じて申し上げたんではないかと思います。ただ、私としてもオバマ大統領としても、今回はこのぐらいがよろしい。少なくとも、政府の案というものを、腹案はもっていますが、必ずしもしっかりと決まっていない段階の中で、あまり長い話をするよりも、このワーキングディナーのときに、10分間のところがよいと、オバマ大統領の方が判断されたと思います」

 「われわれは10分間の中で、自分として今、精いっぱい、この状況の中で、日米同盟というものを重要であるということを申し上げて、日米同盟をさらに重視するという立場の中で時間をいただきたい。その中で必ず、将来にとって良かったと思っていただけるような決着をさせてまいりたい。その趣旨で申し上げたところでございます。決して、確かに10分以上の時間があればよかったと思います。しかし、オバマ大統領もこの短い期間の中で十数人の方と首脳会談をされたんだと思います。その中で今回は私はまず、トップバッターとしてオバマ大統領との時間が与えられたことに、その思いを感謝をしております」

 谷垣氏「まったく理解できませんね。あの、今最初、普天間に力を入れてといわれた。普天間も大事ですよ。だけど、この核サミットも大事なんです。10分間でできたんですか。本当はもっと時間を取った、そういうことをもっと努力されなきゃいけなかった。これだけの重要問題でありながら、今のあなたのご答弁は全く理解できない」

 「それで今、普天間のことをおしゃったから普天間に移ります。昨日の本会議でですね、わが党の小野寺五典さんの質問、総理の腹案でも2014年の普天間返還に変わりはないかという質問に対して、総理は2014年返還とはおっしゃらなかった。危険性の除去と答弁をされたわけですね。総理、これはどういう意味ですか。危険除去というのは返還ではないんですか。それとも普天間は一部でも継続使用されるという意味を含んでいるんですか。この危険性の除去ということの意味合いをおしゃってください」

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短期間の補充捜査、手探りの立証に 明石歩道橋事故 (産経新聞)

 神戸第2検察審査会による起訴議決を受け、指定弁護士は全国初となる強制起訴へとこぎつけた。しかし、神戸地検が4度にわたって不起訴と結論づけた事案である上、短期間に十分な補充捜査を行えたとは言い難く、公判での有罪立証へ向けてさらなる困難も予想される。

 指定弁護士は今月15日、榊和晄被告を任意で事情聴取した。だが、聴取そのものは3時間ほどで終わったものの、被告が調書へのサインを終えたのは出頭から10時間余りがたった深夜。「不慣れだった」という調書の作成に時間がかかったためだ。

 主任を務める安原浩弁護士は刑事裁判の経験が長い元判事だが、当然ながら捜査の現場に携わった経験があるわけではない。他の2人の指定弁護士も同様だ。

 まずは早期の起訴を優先したため、以前から要望を受けていた遺族への聴取も起訴後に行うことになるなど、積み残した補充捜査も少なくない。弁護側への証拠開示に3カ月の猶予を求める意向を示したことからは、地検から引き継いだ段ボール19箱に及ぶ証拠の精査が、現段階では十分ではないこともうかがわせる。

 今後は公判に向けて冒頭陳述や論告の作成、さらには被害者参加制度への対応を行っていかねばならない。もちろん、事故の予見可能性や注意義務違反など課せられた立証のハードルも低くはない。

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 愛知県豊川市の会社員岩瀬一美さん(58)方で一家5人が殺傷された事件で、逮捕された長男高之容疑者(30)が最初に母親の正子さん(58)、次にめいに当たる金丸友美ちゃん(1)、その後岩瀬さんら3人を刺したことが19日、県警豊川署への取材で分かった。
 同署は、高之容疑者がインターネットを誰が解約したか正子さんに問い詰めた後、次々と一家5人を刺したとみて、殺傷時の詳しい状況を調べている。
 同署によると、同容疑者は17日午前2時すぎ、2階で寝ていた正子さんに懐中電灯を照らしながら「誰がネットを解約した」と問い詰めたという。同容疑者は弟が解約したと聞き、1階の台所から包丁を持ち出し、まず2階で正子さんを、次に同じ部屋にいた友美ちゃんを刺した。その後、再び1階に下り、岩瀬さんら3人を刺したという。
 事件では岩瀬さんと友美ちゃんが死亡、正子さんら3人が重軽傷を負った。
 同容疑者は逮捕直後、「父親にネットを止められた」と話しており、供述が矛盾することから、同署はネット解約をめぐるトラブルの経緯を詳しく調べている。 

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<参院改革協>来年中に具体案作成へ…今夏1票格差是正断念(毎日新聞)

 参院各会派で構成する参院改革協議会は7日、国会内で選挙制度専門委員会(藤原正司委員長)を開き、今夏参院選での1票の格差是正を断念し、来年中に選挙区割りと定数についての具体案を盛り込んだ公職選挙法改正案をまとめる方向で調整を始めた。各党の論議が進まないなか、民主党の今夏参院選マニフェスト(政権公約)も、参院の定数是正の具体案など抜本改革の提示が難しくなりつつある。

 専門委の議論は、07年参院選の「1票の格差」を巡り合憲と判断したうえで国会に制度見直しを求めた、昨年9月の最高裁判決を受けたもの。当初専門委では今夏参院選で選挙区の区割りを一部変更する案も検討したが、各会派の足並みがそろわなかった。

 7日の会合で各会派は、今夏参院選に向けた改正は時間的に困難との認識で一致し「参院として13年の次々回参院選に向けた改定を行うという強い決意を見せれば司法も有権者も納得する」との方針を確認。そのうえで藤原氏は今夏参院選後に定数削減や選挙区割りの抜本的な見直し協議を進め、来年中に公選法改正案を取りまとめる日程案を提示した。

 民主党は昨年の衆院選マニフェストで「衆院の比例定数80削減」を明記する一方、参院については「選挙制度の抜本的改革の中で、衆院に準じて削減する」との表記にとどまっており、今夏参院選マニフェストに具体的な定数削減案などを盛り込めるかが焦点となっている。

【高山祐】

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 2日午前8時半ごろ、東京都台東区の上野公園で、園内の通路脇に植えられていた木が根元から倒れているのを、同公園管理事務所の職員が発見した。同9時ごろには別の場所で、倒れた桜の木も見つかった。いずれも強風が原因とみられる。
 都東部公園緑地事務所によると、同公園には1日、延べ約20万人の花見客らが来園。2日も多くの来園者がいたが、木が倒れたのはいずれも花見に適した場所から離れており、けが人はなかった。 

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